1.目的
脱原発を声高に唱えるだけでは進展しません。何らかの行動が必要です。
脱原発だけを、一時的に達成することは、ついこの間までがそうであったように
火力発電所の稼働を増やせば可能です。しかし、CO2の発生量は大幅に増加し、
CO2削減・温暖化対策に関する国際公約は守れなくなります。
脱原発とCO2削減による温暖化対策を両立させるには、どうしても再生可能エネル
ギーを大幅に増やさなければなりません。その中でも我国の場合はソーラー（太陽光
発電)を中心に据えざるを得ないものと考えます。
2.目標「ソーラーを20年後、2億kWまで増やす」
日本の全電力 約9,000億kW時
原発の発電量 約2,300億kW時(26％、震災前の通常時)
→ソーラーで代替80％ 1840億kW時 ≒ 2億kWのソーラー
→風力、節電等で代替20％ 460億kW時
3.手段「ソーラー 1人 1,000W運動」の展開
日本の人口 1億2,600万人 → 1人1,000Wで1億2,600万kW
日本の就業者数 約7,400万人 → 1人1,000Wで 7,400万kW
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合 計 2億kW
例）個人の場合 3人家族で4kWのソーラーを導入 → 1人当り1,333Wで目標達成
例）職場の場合 従業員(パート・アルバイト含む)30人の会社が10kWのソーラーを導入
→ 1人当り 333Wで目標達成
職場には、企業だけでなく公館庁や学校など、全ての職場が含まれます。
4.ソーラーは内部保有だけでなく、外部保有も可能
自宅の屋根や自社に設置した分を内部保有
市民ソーラー等への出資を通して保有する分を外部保有と呼びます。
(株)市民ソーラー酒田1号の場合は、ソーラー1,000W分の設備費が31万円ですので
株式 1株 10万円 → ソーラー 323W分の保有となります。
社債A 1口 100万円 → ソーラー3,226W分の保有となります。
社債B 1口 50万円 → ソーラー1,613W分の保有となります。
1人当りソーラー保有数＝(内部保有＋外部保有)÷総従業員数
5.ソーラー度ランキングについて
企業や自治体のソーラーの導入割合(ソーラー度)を、指標化して公表することに
より「2億kWを目指すソーラー革命」を加速させたいと考えています。
上場企業ランキング、都道府県ランキング、市町村ランキング、大学ランキングなど
が考えられます。
このソーラー度ランキングの調査、集計作業は「社団法人 市民ソーラー友の会」が担
当し、HP上で公表することになります。
6.国民運動としての「ソーラー 1人 1,000W運動」
「ソーラー革命」を実現するには、この運動を国民運動にまで高め、日本全国津々浦々
まで浸透させねばなりません。
①まず、自分の家庭、自分の会社で実行する。
②次に、まわりの友人・知人・取引先等に広げてゆくことが必要です。
私達が「ソーラー革命」の伝道者となり、まわりに広めてゆきましょう。
7.促進策の整備
ソーラーの場合、既設の建物にあとから設置しようとすると、なかなか大変な面が
あります。従って、新設の全ての建物(住宅、マンション、事務所、工場、学校など)
には、ソーラーの設置義務、又は、設置促進策を制度化すべきと考えます。政治家の皆
様に強く期待します。
